音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
そういった点では、税率は３％からスタートして１０％まで引き上がってきたという状況の中で、今回は税率をちょさないで、インボイス制度を導入することによって増税ということが懸念されるということで今回の意見書になっているということで、よろしくお願いをしたいと思います。 あれこれ細かい点については、私がここで自分の考え方を中心に意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
そういった点では、税率は３％からスタートして１０％まで引き上がってきたという状況の中で、今回は税率をちょさないで、インボイス制度を導入することによって増税ということが懸念されるということで今回の意見書になっているということで、よろしくお願いをしたいと思います。 あれこれ細かい点については、私がここで自分の考え方を中心に意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、水準が統一された中で、また医療費が元に戻った段階では、やはりその納付金、今の税率では納付金は賄えないという考えということも分かっております。 それで、激変緩和策として、今特別交付金の中で国から一部補填がなされている。これが令和６年度で終わります。そこから令和１２年度の完全統一までにどのような見通しでいくのかということを把握する必要があると思っています。
現在、作業を進めている次年度予算についても、納付金額の仮算定ベースで、現行税率で試算した国保税収入は、必要額を６００万円ほど下回るなど既にその影響が見え始めており、今後も続く被保険者数の減少に伴う税収の減少を想定しますと、国保会計は決して楽観できる状況にはなく、直ちに国保税を引き下げることは難しいものと考えてございます。
社会保障財源となります税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。 交付額につきましては３８ページの備考欄に記載しておりますが、従来からの地方消費税交付金が４億４,１６９万６千円、また、社会保障財源交付金が６億１,８００万３千円となっております。なお、社会保障財源の充当の詳細については、決算参考資料４６ページに掲載しておりますので御参照を願います。
低金利かもしれないけれども、税が、税率が極端に下がるという話はないから。 だからそういったことも踏まえて、御心配は僕はもうそのとおり率直に受けるし、我々もそうならないように全力を尽くしてこれからも頑張ってまいりますし。
一方で、個人市民税でございますが、新型コロナウイルス流行下においても、税額の８割を占める給与所得者の落ち込みが少なかったということ、さらに加えまして、株価の上昇等により譲渡所得が増加したことなどから、約１億5,000万円の増加となったほか、市のたばこ税では、令和３年10月の税率改定があったことに加えまして、消費本数の増加から約１億1,000万円の増加となったものでございます。 以上でございます。
一方で、個人市民税でございますが、新型コロナウイルス流行下においても、税額の８割を占める給与所得者の落ち込みが少なかったということ、さらに加えまして、株価の上昇等により譲渡所得が増加したことなどから、約１億5,000万円の増加となったほか、市のたばこ税では、令和３年10月の税率改定があったことに加えまして、消費本数の増加から約１億1,000万円の増加となったものでございます。 以上でございます。
本年４月からの学校給食費の改定は、国の消費税率引き上げに伴う改定を除きますと、前回の改定時から１１年以上経過しており、近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきていることから行ったものでございます。
加えて、今回の消費税は８％、１０％と引上げられましたが、同じ期間の法人税率は２８％から２３．２％に、実効税率で３７％から２９．７４％に引下げられており、金融緩和と併せてこの１０年足らずの期間に資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３３兆円も増えて４６６兆円にも現在達しております。 この規模というのは、日本のＧＤＰに匹敵する金額であります。
また、国保税の税率につきましては、このような状況から、今年度も据え置くこととしており、引き続き、国保税の適正な賦課と収納確保に取り組むとともに、医療費の適正化対策などを推進し、健全な財政運営に努めてまいります。 なお、地方税法施行令の改正による国保税の課税限度額の引上げにつきましては、本町においても税条例を改正することとし、今定例会に提案させていただいております。
その役割の中には、市町村ごとの標準保険料（税率）の設定や市町村が担う事務の標準化・効率化・広域化を促進することなどが国において示されました。 北斗市においても、都道府県と市町村の役割分担の財政運営により、単年度決算は黒字となっております。 そこで伺います。
法人税という観点から前回は考えたんですが、税率が下がってるので単純には右肩上がりではないけども堅調であるというふうなことだったんですが、もう一つ違うデータがないかなと思いまして、いろいろ取り寄せたところ、法人市民税の均等割のみを納める企業がこの12年間で減ってきていると。企業数は増えてます。企業数が増えているけども、均等割のみを納める企業というのは減ってると。
法人税という観点から前回は考えたんですが、税率が下がってるので単純には右肩上がりではないけども堅調であるというふうなことだったんですが、もう一つ違うデータがないかなと思いまして、いろいろ取り寄せたところ、法人市民税の均等割のみを納める企業がこの12年間で減ってきていると。企業数は増えてます。企業数が増えているけども、均等割のみを納める企業というのは減ってると。
34 ◯企画財政部長（吉田浩人君） １点目の地方消費税交付金についてでありますけれども、消費税につきましては、平成２６年の４月から税率１％から１.７％の引上げになりまして、最近では令和元年の１０月１日から１.７％から２.２％に引上げをされています。今回の予算につきましては１２か月分ということで御理解いただいてよろしいかなと思います。
しかしながら、令和元年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収や消費税率の改定に加え、診療体制の充実や働き方改革に伴う人件費の増加などの影響により、再び純損失を計上し、令和２年度におきましても、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、入院、外来収益が大幅に減少するなど、これまでにない厳しい経営状況が続いております。
昨年の第３回定例会でお尋ねしましたが、消費税率が８％だった平成３０年度と１０％になった令和２年度と比較して、地方消費税交付金は幾ら増えたのでしょうか。同じく、歳出決算額では消費税と地方消費税の額はどうなったのでしょうか。 財政調整基金は、６億６千２００万円増の５４億８００万円となっています。
令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。 ○有城正憲議長 横山議員。
令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。 ○有城正憲議長 横山議員。
次に、法人市民税についてでありますが、税制改正により、令和元年10月以降に開始される事業年度から、法人税割の税率が引き下げられたところでありますが、現時点では、税率の引き下げによる影響以上の減少は見られていないところであります。 今後、令和3年分にかかる決算期を迎えることから、各業種別の申告状況を注視をしてまいりたいと考えております。
このたびの学校給食費の改定は、国の消費税率引上げに伴う改定を除くと、前回改定時から１１年以上経過しております。 近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきているものの、コロナ禍を考慮し、見直しの議論を１年延期いたしましたが、さらなる食材費の上昇により、給食センターの工夫にも限界が来ております。